<<よくあるご質問>>お住まいの事なら誠光ハウジングへおまかせください！

通常は、物件価格の10%～20％程度必要となり、不動産購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要になりますが頭金（自己資金）に余裕が無い場合でもお気軽にご相談下さい。

公的融資には
 1）住宅金融支援機構（フラット35）

 2）財形融資　　

 3）自治体融資

近年一般的になりつつある住宅金融支援機構のフラット35。他にもフラット35Ｓや、フラット50など様々な融資形態がございます。詳しくは当社スタッフまでどうぞお気軽にご相談下さい。

宅建業者は買主（お客様）に対し、宅建業法により定められた項目について、

１．記載した書面を交付する
２．口頭で説明する

という説明を、宅地建物取引士からさせなければなりません。
これは、契約前に行わなければなりません。
説明項目は、主に以下の内容となります。

I　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項

 1. 登記簿に記載された事項
 2. 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
 3. 私道の負担に関する事項
 4. 飲料水・電気およびガスの供給施設・排水施設の整備状況
 5. 未完成物件の場合にあっては、

     宅地造成または建物建築工事完了時における形状、構造など
 6. 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
 7. 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

II　取引条件に関する事項
1. 代金及び交換差金以外に授受される金額
2. 契約の解除に関する事項
3. 損害賠償額の予定額または違約金に関する事項
4. 業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要
5. 支払金又は預かり金の保全措置の概要
6. 金銭の貸借のあっせん
7. 割賦販売に係る事項

III　その他の事項

1.供託所に関する説明

IV　区分所有建物（マンション）の場合

 1. 区分所有建物の「不動産の表示」
 2. 一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
     1. 敷地に関する権利の種類及び内容
     2. 共用部分に関する規約等の定め
     3. 専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
     4. 専用使用権に関する規約等の定め
     5. 所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
     6. 計画修繕積立金等に関する事項
     7. 通常の管理費用の額
     8. 管理の委託先
     9. 建物の維持修繕の実施状況の記録

当然のことですが不動産の契約は、金額も通常の買物と違い大きなものとなります。
後で起きる可能性のあるトラブル等を防止し、売主買主双方が円滑な取引をおこなうために
物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し、契約前に了承いただくものです。

不動産の売買契約を結ぶ時には契約書を作成しますが、 このときにかかる税金が【印紙税】です。
契約書には必ず印紙を貼りますので、 これが印紙税の納付です。
その後、土地や建物を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をおこないます。
一般的に、登記は司法書士に依頼しますが、登記の時には【登録免許税】がかかります。
そして、購入後不動産の所在する都道府県に納める税金が【不動産取得税】です。
不動産取得税は、登記に関係なく売買・交換・贈与のいずれであっても課税されます。